支部活動支援部

柔整師を取り巻く環境

2025年問題（すべての団塊の世代が後期高齢者になる年が2025年）を見据えて「地域包括ケアシステム」の具体的構築が本格的に始まり、その中の「介護予防事業」は、地域の高齢者の健康寿命を延伸することが目的です。また、「社会保障審議会・柔整療養費検討専門委員会で地域包括ケアシステムを構築する中で、柔道整復師もその専門性を生かした役割を果たしていくことが求められる」と記載され、介護予防事業に柔整師が参入して日本の健康寿命延伸に関わっていくことは非常に重要になっていきます。

今後、各市区町村で「予防」と「生活支援」が議論されていく段階で各地域に組織化された社団柔整師・接（整）骨院がその地域力を活かして市区町村の「介護予防事業」に参画し、その中で役割を持つことは、地域包括ケアシステムにおける（多）他職種連携の中で柔整師の知識と技術が活かされることが重要と考えます。

さらには、「介護予防」・「予防」を通して、他の職種の人たちに医療職種として柔整師の周知にもつながり、医療としての銃声施術だけでなく往療も含めた「在宅における柔整師の活用」に広がる可能性があると考えています。

支部活動支援部では、東京都柔道整復師会28支部53行政が一丸となって、支部の持つ地域力を活かして地域住民の健康寿命促進に貢献できるように、「講習会の開催」や「区市町村での会員活動の支援」を行い、各地域の公益社団会員の「在宅における柔整師の活用」の推進について活動しています。

地域リハビリテーション専門人材育成研究会

去る平成29年９月10日に東京都主催で開催され、都柔整会員37名が参加し修了証を取得した。実施目的は、「リハビリテーションの理念を踏まえて「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかける介護予防事業を推進するために、リハビリテーションの専門職を対象にして、多職種との連携の必要性を理解し、業務を行う上で必要となる知識及び技術の習得・向上を図り、もって高齢者が住み慣れた地域においてそれぞれの状態に応じた質の高い生活期のリハビリテーションを提供される体制整備に資する人材の育成を目的として、研修を実施するものです。

社団柔整師が介護リハの専門職としても活躍の場を広げ、地域や自治体から必要とされる人材となるために受講が決まりました。

介護予防研修会の開催

28支部53行政から介護予防事業参入・防災協定締結・医師会との関係等に関する状況についてアンケートを実施し、集計・分析すると共に、それらを基にパネルディスカッションなどを行ない、都内全域で「社団会員による介護予防事業」参入への持続的な支援を行っています。