新井宏元副会長詐欺事件の経過報告
平素より公益社団法人東京都柔道整復師会の活動にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、当会の元副会長・新井宏氏が、当会の経費精算を巡る不正行為により刑事事件として起訴された件について、会員の皆さまをはじめ、関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。また、関係団体の皆様から続報の要請をいただいており、ご報告が遅くなり申しわけありません。
本件は、当会の社会的信用を大きく損なうものであり、公益社団法人として、また柔道整復師業界の公的責任を担う団体として、極めて遺憾であり、重く受け止めております。
今後は東京都へ報告の上、ご指導を仰ぎ、公益社団法人としての責務を踏まえ、信頼回復に向けて誠実かつ厳正に対応を行ってまいります。
１）新井宏被告への対応
当会としては、起訴内容の重大性に鑑み、新井宏被告に対して退会勧告を行いました。
また、不正によって当会が被った金銭的損害（損益）および調査・対応に要した費用は100万円以上にのぼることが判明しました。ついては、弁護士を通じて民事的な請求手続きを進めており、可能な限りの回収を行ってまいります。
また、新井宏被告ら当時の執行部が依頼した第三者委員会の費用も約800万円かかったことが判明しております。これらの費用は会員の大切な会費により運営されているものであり、当会としては断固たる姿勢で事実解明および金銭的責任の追及に取り組んでおります。
２）ガバナンスの改善対応
ガバナンスの改善を妨害している特定の会員は単なる意見の相違を超え、会が二分している状況は公益性、社会的信用、そして最終的には会員全体の利益を著しく損なっていると言わざるを得ません。ガバナンスの改善は東京都柔道整復師会が組織として未来へ進むために不可欠な要素です。
ガバナンスの改善を妨害している会員への対応
1.定款に基づく懲戒処分（除名を含む）の検討と実行
倫理委員会等での調査・審議
「虚偽情報の流布」「総会での議事妨害（委任状の不適切な利用を含む）」「会の名誉・信用毀損」「公益性阻害」など、定款に違反する行為を行った事実について、証拠（議事録、配布物、会員からの聞き取りなど）を基に徹底的に調査し、倫理委員会などで公正に審議します。
処分案の作成
審議の結果、処分が必要と判断された場合、定款に則り処分案を作成します。
2.法的責任の追及（業務妨害、名誉毀損など）
意図的に虚偽情報を流布し、会の適正な運営を妨害した事実が明確であり、それによって会に具体的な損害（例：会費収入の減少、訴訟費用など）が生じている場合、会として民事訴訟（損害賠償請求、業務妨害差止請求など）を提起することを検討します。
また、流布された虚偽情報が会の名誉や信用を著しく毀損している場合、名誉毀損での刑事告訴も視野に入れます。
3.監督官庁（東京都）との連携と指導要請
東京都に対し、「特定の会員が組織的に会の業務を妨害し、公益認定の維持に必要な改革を阻害している」という現状を詳細に報告し、行政指導の可能性を打診します。
行政からの指導は、会員が正しい判断を下す上での客観的な根拠となり得ます。
4.ガバナンス体制の強化と再発防止
今後、組織的な妨害行為が起こらないよう、総会における委任状の取扱い規定の見直し、議事進行規則の厳格化、役員・会員の倫理規定の強化などを具体的に進めます。
外部理事・外部監事の導入は、まさにこのような内部からの妨害を抑制し、透明性を確保するためのものなので、その導入を何としても実現させるべきです。
東京都柔道整復師会が「不正を許さない組織」であり、「自浄作用を持つ組織」であることを内外に示す試金石となります。非常に困難な道のりですが、厳正に対処することにより、失われた信頼を回復し、会の未来を切り開いて行きます。
３）会としての再発防止策および信頼回復に向けた取組
1.危機管理室の設立
ガバナンス体制の強化および不祥事の早期把握・対応を担う常設機関として「危機管理室」を新設いたします。危機管理室は、役員・職員の倫理遵守状況を常時監視し、内部通報制度の整備・運用も担当します。
2.経費・財務管理体制の強化
理事による経費申請・使用に関しては、二重チェック体制を導入し、外部専門家による監査制度も併せて強化してまいります。
3.倫理綱領・行動規範の再構築
全会員に対する倫理綱領の再確認とともに、役員を対象とした職業倫理の浸透と継続的な教育に努めます。
4.理事会および役員体制の見直し
役職者に対する権限の集中を防ぎ、情報共有・牽制機能を高めるための理事会運営ルールの再検討と明文化を進めております。
当会は、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。
公益性を備えた職能団体として、健全で透明性のある組織運営を確立し、社会からの信頼回復に努めてまいります。会員の皆様、関係各位におかれましては、今後とも変わらぬご理解とご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。
令和7年7月29日
公益社団法人東京都柔道整復師会