【改革の歩み—第19話】
改革元年


 

 皆さんこんにちは。公益社団法人 東京都柔道整復師会会長の工藤鉄男です。

  さて、お正月も過ぎ、いよいよ柔整業界改革の正念場ともいえる平成25年が始まりました。
  政治の世界では繰り返し大きな変化が続いていますが、例えそれが何色になろうともその中心にあるのは、絶対的に国民でなければなりません。つまり、「国の舵取りを誰がするのか?」が大切なのではなく、「この国をどのようにしていくのか?」が重要であり、過去の責任をなすり合うような泥仕合など、国民は誰も見たくはないのです。今の日本に必要なのは、一刻も早く復興を進め、経済、エネルギー、社会保障など国民の現在・未来の生活をどのようにしていくのか?その最も大切な部分を早急に決断し、迷わず、ひるまずに実行することが大切なのだと思います。
  我が柔整業界においては、昭和63年に「個人契約」という仕組みが許されたことからはじまった業界のねじれ現象によって、養成校の乱立、資格者の激増・モラルの低下など、様々な問題が生じながら、その根本的な解決が何も成されないまま25年もの長い時間が経過してしまいました。そして、我々柔整業界も、この「失われた25年」についての責任の所在を追求し、何かを取り戻そうとするのではなく、昨年公開の場で始められた「柔整療養費検討専門委員会」の議論の場に、これまでに明らかとなった現実に存在する問題点を曝し、それらに背を向けることなく、安易な総額だけの削減案に流されることのない、柔整業界主導の改善策を自ら提案し、関係各方面に理解していただく努力を一心に進める必要があると考えます。非常に困難を極める作業となることが予測されますが、何としてもやり遂げねばなりません。
  このような中、本年は柔整業界の組織としても5月には東京都柔道整復師会、6月には日本柔道整復師会の役員選挙が行われる転機の年です。この激動期に於いては、方向性を違えることなく継続性を持って、業界主導の改善策を訴えていかなければなりません。しかし、ここでも重要なのは、「柔整業界の舵取りを誰がするのか?ではなく、柔整業界がどのような方向に進むことが国民のため、地域住民の利になるのか?さらには、国益にも寄与するにはどのような方向性がこの業界に必要なのか?」を最優先することが最も重要だと思います。そして、それを確実に実行するためには、これまでのように業界内の閉鎖的な利益誘導的な理論や、個人的な好き嫌い感情による数合わせ的な人材登用をすることは、最終的な政権崩壊へと繋がる弊害以外の何ものでもないことは既に国政に於いても、大臣が問題を起こしては日替わりのように代えられていった事実からも明らかとなっています。この重要な時期には、確実に情報を捉え、それを冷静に判断し、躊躇せずに、明確なビジョンをもって確実に行動する人材こそが求められていると思われます。
  業界の中の個人契約者など一部の人たちは、「己の利(私利)」が優先してしまい、真実を見誤りメディアの誌面を汚し、業界の名誉も、国民からの信頼をも傷つけました。今回、社保審の公開上での討論の場を得たことで、当会は現在・未来の柔整師・柔整業界のために、今できる最善の努力をしていく所存です。先の専門委員会での議論を重ねるごとに具体化していく事実を、会員とともにしっかりと受け止め、正しい者が報われるよう前進し、常に公平な視点、国民目線を持ってお伝えしてまいります。
  正念場である本年は、さらなる皆さまのご理解ご協力を賜りますよう、宜しくお願い致します。