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公益社団法人東京都柔道整復師会

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柔道整復師には2種類ある?

 

社団会員と個人契約者の違い

 接骨院や整骨院で施術をする柔道整復師には、大きく分けて「公益社団会員」と「個人契約者」という2つの種類があります。
 この2つは、持っている資格自体はまったく同じものですが、資格を得て開業して何をするのかという目的意識のところで大きく異なっています。

 まず、『公益社団会員』の場合は、東京の場合であれば『公益社団法人東京都柔道整復師会』に必ず加入しています。この組織は、「公益社団法人」という厳しい法律で定められた法人格を持つだけでなく、所管となる東京都から公益社団法人の認定を得た都内では唯一の柔道整復師の「団体」です。さらに、日本全体に及ぶ範囲で公益活動を行う為、厚生労働省から認定を得た上部団体『公益社団法人日本柔道整復師会』があります。別項(→「組織」)で詳しく説明をしていますが、地域社会への貢献(公益活動)を踏まえた上で、地域住民の怪我を治し、体調を整えるという施術行為をしているのが公益社団の会員です。
 公益社団に所属する会員の行う公益活動には、多くの学術研修会・講習会、介護保険の機能訓練指導者講習会等の開催等、さらなる自己研鑽・資質向上を目的とするものから、各スポーツ大会等に於ける救護活動、地域住民にむけての市民公開講座の開催、健康柔(やわら)体操等の指導及び普及活動、柔道等のスポーツを通じての青少年の健全育成、地域行政との間では休日診療や防災協定を締結し災害時に備える等、地域社会へ貢献する努力を日夜行っています。
 また保険請求に関しても、東京都全域また各支部単位(都内28支部)に於いて定期的に「保険講習会」を開催し、制度変更や療養費改定時の詳細説明、事務手続き上の注意事項の確認、法令遵守を徹底しています。

 会員より提出された請求書自体についても当会独自に全請求書類の確認事務を行った上で、さらには各療養費の公的審査会等に於いて、保険請求の適正化の為、指導と管理を主導的に行っており、関係各所より高い評価を頂いております。

 

【公益社団組織と行政・関係各組織との交流】

 

 

 

 一方で、同じ柔道整復師という資格を有する者の中には、公益社団会員以外の全てとは言いませんが、こうした公益活動を通じて地域社会へ貢献する努力をせず、自らの経営を優先させる思考から公益社団法人へ所属すること無く、保険請求のみを行いたいと考えて自らの資質向上のための学術講習会や技術向上のための研究会、または適正な保険請求のための事務講習を受けることも無く、制度変更や法令遵守に対しての情報収集や自身の知識・技術の向上ということに比較的疎い『個人契約者』がいます。

 こうした「個人契約者」は、昭和63年の柔道整復師の保険請求業務に対する法律の緩和によって生じた「個人契約制度」によって公益社団法人加盟せずに保険請求が可能となりましたが、本来、社会貢献・公益活動を通じて、患者本位の施術を行う社団法人(公益法人)に加盟することを条件とした「団体協定」によって療養費請求の中でも唯一柔道整復師に受領委任が許されてきたという経緯からすれば、こうした規制緩和がもたらした弊害は現在の業界全体にとって大きな影を落とし、不正請求の発生原因ともなる大きな問題となっています。

 医科の医療費(料金)改定にともなう当業界の療養費改定についても、業界を代表して公益社団法人日本柔道整復師会が厚労省との団体交渉を行うことで改定内容を決定しております。しかし、同じ資格(柔道整復師)を持つということだけを理由に平等を訴え、個人契約者は、公益活動を通じて地域社会への貢献努力を重ねた公益社団会員とまったく変わらない保険請求を可能にしてしまっています。繰り返しますが、柔道整復師という資格自体に保険請求が認められている訳ではありません。あくまでも地域社会の患者さんのための公益活動としてその利便性が認められたために公益社団法人に許されてきたという経緯があるわけです。それを行わない個人契約という行き過ぎた規制緩和によって生じた制度自体に大きななじれが生じてしまっているとも言えるでしょう。

 さらに詳しく説明をしますと、接骨院・整骨院で保険を使える受領委任払い制度は、公益社団法人である東京都柔道整復師会会長と国民健康保険等の委託を受けた東京都知事、さらには協会けんぽや健康保険連合会等の委託を受けた地方厚生局長の三者が合意の上で団体協定の契約を結ぶことで成立しています。そのため、公益社団法人・都・地方厚生局の間ではそれぞれ相互信頼が成立していますが、個人契約制度では、その名の通りまったくの個人である柔道整骨師が何の活動もしないままに、公益社団法人が締結した団体協定(三者協定)の内容にただただ準じて、保険請求を行うためだけの契約を交わしているのです。そのため、相互理解や信頼を確立すること無く、ただ届け出をして保険請求だけを可能にするというものとなっている現状から、先述のように制度や保険事務に関する情報・知識不足の上、新たな講習を受けることも無く、独自の収益ばかりが優先されるに至っているものと思われます。

 

【保険取り扱いに於ける公益社団会員と個人契約者との違い】

 

 

  こうした事態改善に向けて、公益社団法人東京都柔道整復師会と致しましては、理解や認識・努力不足こ個人契約者に対し、公益社団組織への加入推奨や状況説明の場を設けていますが、個人契約制度を利用したいと思う柔道整復師の個人的な利己主義思想を強制的に正すことまではできず、昨今では、法令遵守の姿勢に従おうとしない人達が増加の一途を辿っているのが現状です。
さらには、組織的な活動を嫌って個人で契約をする選択をした個人契約者が、今度は収益を挙げるという目的のためだけに集まってグループを成し、保険請求事務のみを代行する組織をつくるという「個人契約制度」の存在意義とはまったく本末転倒の行為をするに至り、中には柔道整復師の資格すら持たない、まったく業界に関わりのない部外者(無資格者)が設立した事務代行会社等が出現し、柔道整復師の資格を利用した不正の温床となっているとも言われています。また、時代の流れから、柔道整復師養成校の規制までもが緩和され、資格取得者が爆発的に増加し、有資格者の資質の低下さえもが業界の深刻な問題となっています。
保険請求に関するトラブルの多くは、こうした知識不足・情報不足という環境不備から、不適切または誤った書類を提出してしまうケースであり、正しい情報や知識を得るための努力をせず、自分の思いの通りに誤った請求してしまう傾向が、個人契約者には非常に高い比率で見受けられることに起因しています。
もちろん公益社団会員の中にも、残念ながら総会や研究会、講習会へあまり参加せずに情報が不足気味の者も見られなくはありません。しかし公益社団の場合には、多くの配付資料、支部会等の会合での呼びかけ等を通じ、法令遵守に向けた取り組みを繰り返し行っています。こうした地道な作業は、各地域の関係機関からも高い評価を得ており、公益社団法人が全ての柔道整復師を代表し自浄作用を持つ組織である事、さらに今後は公益社団法人が個人契約者へ働き掛け、少しでも組織力を高めることで業界全体を自浄し得るとのご理解を戴いております。

 以上のように、柔道整復師という資格を持ちながら、その資格の本来の意義を理解できていない個人契約者については、今後も公益社団法人への加入推奨を働きかけ、不正等をなくすべく指導を継続してまいります。
 また、当会所属会員につきましては、法令を遵守し、地域コミュニティに於ける我々柔道整復師の果たす役割が、介護分野、高齢者社会に於いて、益々増大している事実をしっかりと認識して、公益活動を通じて東京都民の皆様へ貢献できる存在であり続けられるよう、なお一層の努力をして参りたいと思います。

 

社団会員と個人契約者の見分け方

 

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